建築基準法改正(平成26年6月4日)に伴う告示改正
〜防火上主要な間仕切壁の合理化に関する告示


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平成26年6月4日に改正された建築基準法に関連して、平成26年8月22日に耐火構造の仕様規定について、告示の改正がありましたので、お知らせします。
告示 平成26年国土交通省告示第860号(新設)
技術的助言 平成26年8月22日 国住指第1784号

1.防火上主要な間仕切壁の告示

施行令112条2項及び令114条2項の防火上主要な間仕切壁の緩和については、7月1日に施行されましたが、施行令中にある「防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分」はこの時点でまだ定められていませんでした。
今回施行されたのは、この防火上主要な間仕切壁に関する告示です。
この告示が施行されたことにより、従来に較べて防火上主要な間仕切壁としなければならない部分を少なくすることが可能となります。

2.告示内容

小規模(居室の床面積の合計が100u以下の階又は居室の床面積の合計100u以内毎に準耐火構造の壁等で区画した部分)で、各居室に煙感知式の住宅用防災報知設備又は自動火災報知設備が設けられ、@又はAのいずれかに適合する場合

@

屋外への出口(道又は道に通ずる幅員50cm以上の通路等に面するもの)
避難上有効なバルコニー(道又は道に通ずる幅員50cm以上の通路等に面するもの)
準耐火構造の壁又は両面20分の防火設備で区画された他の部分
この
「屋外への出口等」へ各居室から直接避難することができる場合

 

これらを「屋外への出口等」と定義

A

各居室の出口(各居室から「屋外への出口等」に通ずる廊下その他の通路(以下、通路等という)に通ずる出口に限る)から「屋外への出口等」へ
1. 歩行距離8m以下
2. 歩行距離16m以下(各居室及び通路等を難燃材料で仕上げた場合)
とし、各居室と通路等とが
・間仕切壁
・戸(常時閉鎖戸か煙感知式閉鎖戸とし、ふすまや障子等を除く)
で区画されている場合となります。


3.技術的助言について

今回の改正に伴い、国土交通省から発せられた技術的助言の内容において、確認審査上の留意事項として以下の内容が掲げられています。

(1)

避難上有効なバルコニーの構造
在館者が開口部を通じて支障なく出られること
避難通路へ安全に避難するための設備(タラップ等)が設けられている
十分に外気に開放されている

(2)

道又は道に通ずる通路(避難通路)
50cm以上の幅員は、有効幅員であること

(3)

各居室から屋外への出口等に通ずる主たる廊下等を区画する戸の構造

常時閉鎖(ドアクローザー設置)または火災により煙が発生したときに自動的に閉鎖するもの(煙感知器連動閉鎖戸)であること。

出典:国土交通省ウェブサイト「寄宿舎等における間仕切壁の防火対策の規制の合理化」
建築認証事業本部 大野敏資


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