特定天井の定期報告が義務化されます


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1.概要 (2015年1月15日更新:一部修正)
国土交通省は、建築物の定期調査報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件の一部を改正する告示案として、特定天井の定期報告を義務化する平成20年国土交通省告示第282号の改正案を発表しました。これにより定期報告の対象となっている建築物に設けられた特定天井(高さが6m超で面積が200u超等の条件を満たす全ての天井)は調査が必要となります。

2.背景

平成26年4月1日に改正建築基準法施行令が施行され、新たに特定天井については構造方法が定められ、脱落防止措置を講ずることとされました。これを受け、建築基準法第12条第1項に規定する調査及び同条第2項に規定する点検(特殊建築物等の定期調査・定期検査)の項目、方法及び結果の判定基準を定めている「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」(平成20年国土交通省告示第282号)を改正し、特定天井の定期調査報告及び定期点検における調査項目、方法並びに結果の判定基準が定められることになりました。

3.内容
建築基準法第12条第1項及び第2項に基づく建築物の定期調査報告及び定期点検の調査項目のうち天井に係る部分について、「概ね500u以上の空間の天井における耐震対策の状況」を「特定天井の天井材の劣化及び損傷の状況」に変更し、当該調査項目に係る調査方法及び判定基準が定めるものです。

4.今後のスケジュール(予定)
公布:平成26年10月中旬
施行:平成27年4月1日

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インサービス検査事業本部 牧野哲也

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