改正建築基準法(平成26年6月27日公布)〜7月1日より施行された規定

建築基準法は公布の日から起算して6カ月、1年、2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。本稿では、施行令、施行規則、告示の一部が6月27日に公布され、7月1日より施行された規定をお知らせします。

1.階段に係る規制の合理化≪令第23条 H26年国交告第709号≫
【内容】利用者が安全に昇降できるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる階段については、階段の寸法に係る規定等を適用しないこととする。 これにより、例として少子化の進展による学校統廃合により、空いた中学校を小中一貫の校舎として活用することができる。
 国土交通大臣が定めた構造方法 H26年国交告第709号

階段の種別

階段及びその踊場の幅

けあげの寸法

踏面の寸法

現行

告示

小学校における児童用の階段

140cm以上

16cm以下 

@両側に手すりを設け、A階段の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げた場合、18cm以下

26cm以上

2.防火上主要な間仕切壁に係る規制の合理化≪令第112条 令第114条 規則1条の3≫

【内容】スプリンクラー設置を設置した部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分にある防火上主要な間仕切壁については、準耐火構造としなくてもよいこととする。 グループホームは建築基準法令上「寄宿舎」に該当するが、住宅からの転用を容易にするため、防火規制の緩和を行ったものである。

規定

規定内容

寄宿舎等(現行)

寄宿舎等(見直し後)

防火上主要な間仕切壁(令第112条第2項、令第114条第2)

居室と廊下の間や一定規模毎の居室間の壁等をもの(準耐火構造)とし、小屋裏又は天井裏に達せしめること

以下のいずれかの場合は、間仕切壁の防火対策を適用除外とする。
・床面積
200u以下の階又は床面積200u以内毎に準耐火構造の壁等で区画した部分に、スプリンクラー設備を設けた場合
その他告示で定める基準に適合する場合
(未施行)

3.エレベーターに係る容積率制限の合理化≪令第135条の16 別記第2号様式≫
【内容】建築基準法第52条第6項の改正に伴い、容積率の算定に当たり延べ面積に昇降路の部分の床面積を算入しない昇降機として、エレベーターを定めることとする。これに伴い、別記第2号様式(確認申請書)等を改める。


確認申請書と同様に建築計画概要書も変更となるほか、文言補正(建ぺい率→建蔽率)もありました。その他、圧縮ガス等を貯蔵等する建築物に係る用途規制の合理化も施行されました。≪令第130条の9≫

建築認証事業本部 建築確認技術部 大野敏資

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