改正建築基準法(平成26年6月4日公布)〜公布された主な内容

建築基準法の一部を改正する法律が平成26年6月4日に公布され、一部の規定は7月1日より施行されました。背景として、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、構造計算判定制度の見直しや容積率制限の合理化等の所要の措置を講ずるものです。以下、公布された主な内容をお知らせします。

1.構造計算適合性判定の申請手続き及び対象の見直し≪法第6条の3等≫
【内容】構造計算適合性判定を建築主事等の審査から独立させ、建築主が構造計算適合性判定を直接申請できる仕組みに改め、建築主が審査者や申請時期を選択できるようにする。また、比較的簡易な構造計算である許容応力度等計算(ルート2)について、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める者である建築主事等が確認審査を行う場合には、構造計算適合性判定の対象外とする。


2.指定確認検査機関等による仮使用認定事務の創設≪法第7条の6≫

【内容】仮使用部分と工事部分とが防火上有効に区画されていること等の一定の安全上・防火上の基準を定め、指定確認検査機関・建築主事が当該基準に適合すると認めたときは仮使用できることとする。これにより、確認を受けた機関へ申請することが可能となるため、仮使用認定がスムーズに処理される効果がある。

3.構造耐力に関する規定の整備≪法第20条≫
【内容】構造耐力に関する基準の適用上一の建築物であっても別の建築物とみなすことができる部分は、構造耐力上の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなすものとすること。

4.木造建築関連基準の見直し≪法第21条、法第27条≫

【内容】以下の場合に、大断面木材などを活用して耐火性の高い材料で被覆する等の措置によらずに準耐火構造等にできることとする。
@ 延べ面積が3,000uを超える大規模な建築物について、火災の拡大を3,000u以内に抑える防火壁等を設けた場合
A 3階建ての学校等について、天井の不燃化又は庇・バルコニーの設置など、区画を超えた早期の延焼を防止する措置を講じた場合。

5.
容積率制限の合理化≪法第52条≫


【内容】容積率の算定に当たり、エレベーターの昇降路の部分の床面積を延べ床面積に算入しないこととする(平成26年7月1日施行)。これはバリアフリー促進の観点からと、使用される床面積ははかご数分に限られ、エレベーターの昇降路の部分を容積率不算入としても、インフラに与える影響は軽微と考えられるからである。 また、住宅の容積率の算定に当たり地下室の床面積を延べ面積に算入しない特例を、老人ホーム等についても適用する。

その他、「移転」の規定の見直し、構造計算適合判定資格者検定制度の創設、定期調査・検査報告制度の強化や建築物の事故等に対する調査体制の強化、新技術の円滑な導入に向けた仕組み(38条)も公布されました。

建築認証事業本部 建築確認技術部 大野敏資

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