建築認証事業

アスベスト調査について
平成26年6月1日の大気汚染法改正により建築物・工作物の解体等に伴うアスベスト飛散防止対策について更なる強化がなされました。今後、高度経済成長時に建設された多くの建物が耐用年数を迎え、アスベストを使用した建物の解体が増加することが予想されます。ビューローベリタスが提供するアスベスト調査の流れとご利用いただくメリットについてご案内します。

この記事を読む

 

インサービス検査事業

新たな定期報告制度 防火設備が新設されてから半年がたちました

平成28年6月の建築基準法の改正を受けて防火設備の定期検査が始まりました。これから本格的に検査・報告を実施する建物が増えてくるものと思われますが、新設された防火設備の定期検査制度をまだ認識していないケースや、消防設備点検と同種ではないかと勘違いされてしまっているケースも多く見られます。今回は、防火設備の定期検査についてポイントをまとめてご説明します。

この記事を読む

 

システム認証事業

Case Study: 日立金属株式会社 高級機能部品カンパニー

グローバルな水準での高付加価値提案を目指しISO14001認証統一を経て、
すべてのマネジメントシステムの最適化へ

材料開発・材料技術をベースに各産業に高機能材料を提供する、日立金属株式会社。前身が自動車機器カンパニーであったことから、設計はもちろんのこと、生産や営業も含めて品質や環境面を総合的に俯瞰し、統一して運用できるマネジメントシステムの構築・最適化を目指してきた。従来、個別ルールが適用されていた国内・海外サイトの環境マネジメントシステムのグローバル統合に向けた取り組みを、背景事情、工夫したポイント、今後の展望などを交えながら紹介。

この記事を読む

 

マテリアリティの特定とステークホルダー・エンゲージメントについて

経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事兼事務局長 石田寛様 ご講演録

CSRの定義「社会に及ぼす影響に対する企業の責任」における「責任」とは、社会から求められる要求もしくは社会が懸念する事項に対して「応えること」。これにより、企業は社会的価値を向上させることが可能となります。この「責任」を果たすために大切にしなければならない視点とは。そして「ビジネスとヒューマンライツ」へとパラダイムシフトするCSRの世界的潮流の中で企業に求められる取り組み、東京オリンピックを前に日本企業が直面する課題へのアプローチとは。

この記事を読む

 

EU CLP規則改正動向:2019年からの施行が見込まれる中毒センターへの情報提供義務の更新により、混合物の輸入企業や川下ユーザーの負担が増す懸念

欧州委員会が提案したCLP規則改正案が2017年上半期に正式に発効すると見込まれています。これまで加盟国間で相当な相違があった中毒センターへの登録情報が統一され、効率化、シンプル化、公平化が期待される一方、現在の改正案のままでは企業への負担が増すという懸念が産業界より指摘されています。

この記事を読む

 

産業事業

産業設備・機器類の第三者検査依頼に必要な書類 その1〜検査計画書

産業設備・機器類の第三者検査をご依頼頂く際、検査内容を正しく把握するために、検査内容を示す検査計画書と検査要領書、及びそれらに付随する図面などの関連図書が必要です。本稿ではこれらの書類の内、検査計画書について参考例をもとに、記載すべき内容を説明します。

この記事を読む

 

消費財検査

カビ防止・予防プログラムについて

製品が消費者に届くまでの間にカビが発生してしまうケースに焦点を当て、最近起こった米国でのリコール事例の他、カビが起こす問題と発生理由、カビの発生や増殖を防ぐための対策などについて解説します。

この記事を読む

 

食品検査

微生物検査について〜乳酸菌、低温細菌の特徴

微生物検査では、食品衛生検査指針に準拠した方法で、一般生菌数や大腸菌群などの衛生指標菌や黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌などの食中毒菌の検査を実施します。その他、微生物の繁殖による食品変色によるクレームなどに対応する異物・異臭検査も承ります。本稿では食品の腐敗・変敗、変色などの原因菌の中の一つである乳酸菌、低温細菌の特徴について紹介します。

この記事を読む

 

セミナー・トレーニングの開催予定

[PICK UP]
皆様のご要望にお応えし、年の瀬押し迫る時期の開催となりましたが、12月26日に名古屋で「AS/EN/JISQ9100 2016年改定版 認証取得/移行支援セミナー」を開催します。また、品質や環境MSの規格解釈や内部監査員トレーニングの2017年前半スケジュールを公開しました。一方、確認検査取り扱いの各事務所では、皆様の関心が高いテーマを取り上げたセミナーを継続的に開催しています。ご活用下さい。

開催予定・お申し込み

© Bureau Veritas Japan