建築認証事業

建築物省エネ法の規制措置の対象となる建築物について
平成28年11月30日に公布された建築物省エネ法に関係する施行令等の規制措置のうち、規制対象となる建築物の用途(非住宅)、床面積の算定方法及び適用除外建築物について説明します。

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インサービス検査事業

定期報告制度に関する法改正 〜改めて知りたい外壁全面打診〜

何度かの大きな法改正を経てきた定期報告制度の中で、多く問合せのある外壁全面打診についての概略。打診調査の対象となる条件や調査の間隔など、具体例を挙げて説明します。

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システム認証事業

Case Study: 株式会社イズミテクノ

ISO9001・ISO14001:2015への移行にいち早く着手
改定ISOに、ビジネスツールとしての強化を実感

半導体や各種機器の表面処理加工を専門とし、従業員数約40人の小規模ながらも、アルマイトの表面処理加工では業界に名を知られた優良企業イズミテクノ。「規格発行以来、最大の改定」と言われるISO9001・ISO14001:2015への移行を果たし、「2015年版への移行のプロセス自体が、マネジメントシステムのさらなる有効活用や継続的改善に向けて力を付けてくれた」と語る担当者が、認証機関からの指摘を通して学ぼうという姿勢で臨んだマニュアル作成の過程と業務への活用について紹介。

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行政措置だけではすまない環境法令違反
 〜 企業幹部個人の刑事責任が問われる時代

環境事故や汚染、労働者や第三者の生命健康に関わる事案について、国内外で、企業、そして企業の幹部に対する刑事告発と刑事処罰の事例が後を絶ちません。環境法令違反に対する処罰の対象は、企業に限らず幹部個人にも向いていることを、日本企業の経営陣はしっかりと認識しておく必要があります。

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産業事業

産業設備・機器類の第三者検査依頼に必要な書類 その2〜検査要領書

検査計画書(Inspection & Test Plan:ITP)と検査要領書(Inspection & Test Procedure)は一対のものとして検査を正しく行うために必要な書類です。検査要領書では、ITPに記載されている検査項目毎に具体的な検査方法や検査基準を記載しなくてはなりません。

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消費財検査

REACH規則−ECHA候補物質リストに新たに4つの物質を追加

欧州化学物質庁(European Chemicals Agency : ECHA)の加盟国専門委員会は、全会一致で4つの高懸念物質の特定に合意しました。これらの物質は、2017年1月にECHA候補物質リストに追加されます。これにより、候補物質リストに掲載される化学物質は173となります。

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食品検査

ビューローベリタスが提供する遺伝子組み換え作物(GMO)検査について

2017年2月1日から遺伝子組み換え作物(GMO)検査の一部サービスメニューが変更となりました。Genetic ID社より提供される使用試薬の変更による新しい検査方法の特徴についてご案内します。

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セミナー・トレーニングの開催予定

[PICK UP]
「省エネ適合性判定と建築確認の手続き」説明会を東京・名古屋・大阪で3月に開催します。2月22日「ビルレポ.com」主催 建物管理者向け無料セミナーでは「定期報告制度〜よくあるお問い合わせ事例の解説〜」「建築物省エネ法〜省エネ適合性判定のポイント〜」を取り上げます。WEBセミナーの動画「平成28年6月施行『改正建築基準法』の概要 」「確認申請 戸建て編 」「なぜ今、遵法性調査が必要なのか 」を公開しました。

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